そこで、とても基本的なところにはなりますが、調べていきたいと思います。

なぜ「一律の答え」が存在しないのか

税金の計算式は、大きな前提条件があります。
特に以下の3つの変数が、計算結果を変えてしまいます。

• 「属性」という変数（年齢・居住地）： 65歳を境に年金の控除額は変わります。また、住民税などは住んでいる自治体によっても微妙に異なります。
• 「背景」という変数（家族構成・扶養）： 誰を支えているか、配偶者の所得はいくらか。この「家族の形」が、控除という名の大きな差し引きを生みます。
• 「ルール」という変数（毎年の制度改正）： これが最も厄介で、かつ重要な点です。税制は「生き物」のように毎年変わります。年毎に法改正で制度が変わっていきます

次に、区分けを知ること

税金を理解するとは、自分の収入を「正しい箱」に仕分ける作業に他なりません。 「収入」と一言で言っても、その性質によって引ける経費（控除）の額が全く違います。

• 給与収入： 会社員としての頑張り
• 事業収入： 自分の腕一本での稼ぎ
• 公的年金収入： 過去の積み立ての結果

「収入」と「所得」は全くの別物

まず最初に気づくのが、言葉の定義です。

• 収入： 手元に入ってくる「総額」（額面）
• 所得： 収入から「経費（控除）」を引いた「残りの利益」

税金は「所得」に対してかかります。つまり、「どんな控除が使えるか」という前提条件を知らなければ、出口の税額は決まらないのです。

覚えておきたい　基本的な控除の一覧

「前提条件（控除）」をまとめました。※2026年1月時点

① シミュレーションの準備：前提条件整理　※2026年1月時点

事前に、ご自身の情報をいくつか整理しておきましょう。源泉徴収票やねんきん定期便があるとスムーズです。

1. 年金収入の総額: 年金振込通知書や源泉徴収票に記載されている金額です。
2. 年齢: 65歳以上か否かで控除額が変わります。
3. 社会保険料の支払い額: 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの年間支払額。
4. 扶養親族の有無: 扶養している家族がいるか。
5. その他の収入: パート収入、事業収入などがあればその金額。
6. その他控除に関わる情報: 医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税など。

② 公的年金受給者の税金計算「３つの基本ステップ」

以下の3ステップで、ざっくり把握できます。

ステップ1：公的年金等控除を計算する 年金収入には、私たち会社員の「給与所得控除」に相当する「公的年金等控除」があります。これは、年金収入から一定額を差し引けるものです。

この表は公的年金等控除額を計算するための表です

ステップ2：所得を計算する（所得 ＝ 収入 － 各種控除） 年金収入から公的年金等控除を引いたものが「公的年金等に係る雑所得」です。 そして、この雑所得から、前回の記事で触れた「基礎控除」や「社会保険料控除」などの各種所得控除を引きます。

**「課税所得」＝「公的年金等に係る雑所得」－「各種所得控除」**

ステップ3：税額を計算する（税額 ＝ 課税所得 × 税率） 最後に、課税所得に所得税率を掛けて、所得税額を算出します。復興特別所得税（所得税額×2.1%）も忘れずに加算します。

個別具体的なケースについては

実際の税額は個人の事情により異なりますので、確定申告の件や税金のことは税理士または税務署にご相談ください

確定申告e-Tax をやってみましょう

一度入力して還付金が発生するか確認してみるのも良いでしょう。
申告にあたっては注意点があります。

バイト代（給与）と公的年金のみの場合、還付（税金が戻ってくる）を受けられる可能性は高いです。

• 理由：
  • アルバイト先や年金支給時に、所得税が「源泉徴収（天引き）」されていることが多いため。
  • 確定申告や還付申告（年金受給者）を行うことで、公的年金等控除や給与所得控除、基礎控除などが適用され、払いすぎた税金が戻ってくるため。
• 注意点： 「所得税が還付される（減る）」ことと「社会保険料が上がる（増える）」ことは別問題です。還付目的の申告で所得額が上がると、国保料が上がる可能性はあります。
• 目安（確定申告が不要なケース）：
  1. 公的年金等の収入合計が400万円以下
  2. かつ、公的年金以外の所得（アルバイト代の所得など）が20万円以下
     ※還付を受ける（申告する）場合は、この限りではありませんが、国保への影響は考慮が必要です。 

確定申告で「所得」が増えると、社会保険料が上がります

• 確定申告＝「合計所得」の見える化
  • 「確定申告をすると、税務署が『この人はこれだけの儲け（所得）があった』と正確に把握し、その情報を市区町村の国保担当へ伝えます。住民税や健康保険料は、この『住民税の課税対象となる所得（合計所得）』をベースに計算されるため、申告した所得が高いと、比例して保険料も高くなります」
• 具体例：
  • 「特定口座（源泉徴収あり）で税金が引かれているから申告不要なのに、損益通算しようと申告して利益（所得）が増えると、税金は少し減っても、それ以上に国保料の『所得割』が上がり、結果として合計の負担額が増えてしまう（＝『損をしてしまう』）ケースがあります」
• 注意点： 65歳以上の公的年金受給者などは、この影響（国保料・介護保険料の負担増）が特に顕著になるため、申告は慎重に行う必要があります。 

この記事に書かれた内容については、私の調べる範囲で確認した内容となっています。
そのまま鵜呑みにせず、ご自分でも確認されるようお願いいたします。

税金の基本的なことを理解していないままでした。いくつかの条件が変わると、適合しないケースが出てきて、この細かい仕様には、驚きました。何事も興味を持つことが大切だと考え、これからも学んでいきたいと思います。


最後までお読み頂き、ありがとうございました。

そこで今回は、私が最初にやったことをお話しします。

スタート地点は「不足分を数字で確定すること」

最初にやるべきは、思想でも気合でもなく、不足分を数字で確定することでした。

ただ、その前に必要なのが「年間の支出を把握すること」です。
1ヶ月の収入と支出は感覚的に分かっても、1年を通した支出は、意外と把握できていません。
不定期に支出するもの、突発的な出費などが混ざるからです。
だから私は、まず「年間支出」を記録することから始めました。
おすすめは、家計簿アプリなど、手間がかからない方法で記録することです。
そして2〜3年続けると、大枠の生活費がかなり見えてきます。
私の場合は、これで大変助かりました。
実際にかかった費用から計算するとブレが小さくなります。
逆に、感覚で計算すると精度が下がり、最終見積もりにも影響が出ます。
ここが私のスタート地点でした。

不足分 × 余命（25年想定）で「必要総額」をまず掴む

次に、粗くていいので「不足分 × 余命」で必要総額の輪郭を掴みます。

私は25年で試算しました。

• 月の不足分 3万円 → 年36万円 → 25年で 900万円
• 月の不足分 5万円 → 年60万円 → 25年で 1,500万円
• 月の不足分 10万円 → 年120万円 → 25年で 3,000万円

これは「運用しない」「インフレも無視」の単純掛け算です。
ただ、まずはこの粗い計算で“規模感”を掴むのが目的です。

投資を考える：新NISA満額1800万円で「積み立て無し・取り崩しだけ」は成立するか？

ここで検討したのが投資です。

新NISAの満額、1,800万円を元本として「積み立てなしで取り崩しだけで回せるのか？」を試算しました。
よく出てくる考え方に、4%ルール（Trinity Study由来）があります。
ざっくり言えば、

年間取り崩し額 ≒ 資産 × 4%（初年度）

で見積もる方法です。

4%ルールの単純計算（1,800万円）

• 1,800万円 × 0.04 = 72万円/年
• 月に直すと 約6万円/月

つまり、不足が月6万円までなら、理論上は「4%で回せそう」に見えます。
一方で、月10万円不足だと明確に足りません。
（月10万円＝年120万円なので、4%で逆算すると必要元本は 3,000万円）

試算の前提（今回のシミュレーション条件）

私が試算した条件は次の通りです。

• 初期元本：18,000,000円（1,800万円）
• 取り崩し：毎年 年初 に受け取る（定率/定額の2パターン）
• 運用：取り崩し後の残金を 年利4% で1年間運用（年末に増える）
• 期間：25年
• 税・手数料：0（新NISA想定、低コストのインデックスファンドを前提）
• インフレ：ここでは 考慮しない

試算結果①：定率取り崩し（毎年同率）

（想定利回り4%、年初取り崩し、25年）

※定率は残高に連動するため、相場が悪い局面では受取額も自然に下がります。

試算結果②：定額取り崩し（毎年同額）

（想定利回り4%、年初取り崩し、25年）

この試算から分かったこと

• **定率取り崩し（3/4/5%）**は、残高に連動して引き出し額も減るので「枯渇しにくい」
• **定額取り崩し（90〜120万円）**は、運用が振れても引き出し額が固定なので「枯渇リスクが上がる」
• 特に120万円は、この条件（元本1800万・年利4%想定・年初引出）では 22年目で詰む

この結果を踏まえて考えたこと

• 定額は「毎年の生活費設計」がしやすい一方、運用が悪い年が続くと枯渇リスクが大きくなる
• 定率は、率を低めにすれば残金に余裕が出る。今回の結果だけ見れば「もう少し率を上げても良かったかもしれない」とも思える
• ただし現実の利回りは毎年上下に振れる。利回りはコントロールできないので、私見ですが 定額・定率にこだわらず、年ごとに調整する発想でも良い と感じています（残高と相場を見ながら）

いろいろ選択肢はあるが、投資は強力な援軍の一つ

私は、老後資金の核を インデックスファンド にすることに決めました。

もちろん選択肢は他にもあります。例えば、

• 高配当株で配当金をベースに組み立てる
• 収入（アルバイト等）を部分的に足す
• 支出の最適化（固定費削減）を徹底する

ただ私は、管理の手間や自分の得意不得意を踏まえ、インデックス運用を選びました。

一つ言えるのは、貯蓄だけではカバーしきれない局面があり得るということです。
現実にはインフレがあるので、もっと安全策を取る必要もあります。

もしインデックスファンドを検討しているなら、できれば 早い時期から積み立てを始める。
長期運用が効いてくるからです。
取り崩しには難しさもありますが、私はこの方法を選びました。

数字で試算すると、見えていなかったものが見えてくる

具体的に数字で試算していくと、今まで見えていなかったことが見えるようになり、視野が広がった感覚がありました。

そして、ゆっくりとした時間を最大限活用して、老後についてどっぷり考える時間は必要だと感じています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。