資産が尽きる人と残る人の差。「定額」と「定率」の取り崩しを科学的に比較

資産運用の出口戦略において、最も頭を悩ませるのが「毎月いくら引き出すか」というルール作りです。

「毎月決まった額を受け取れる安心感が欲しい」「できるだけ長く、資産を持たせたい」

こうした願いに対し、モンテカルロ・シミュレーションは残酷なほど明快な答えを提示します。今回は、同じ3,000万円という資産をベースに、2つの代表的な手法を徹底比較しました。

定額法：毎月決まった「給料」を受け取る安心とリスク

まずは、多くの人がイメージしやすい「定額法」です。例えば、年間120万円（月10万円）をきっちり引き出すスタイルです。

一見、安定しているように見えますが、ここには**「シーケンス・オブ・リターン・リスク（収益率の順序のリスク）」**という恐ろしい罠が潜んでいます。運用の初期にたまたま大きな暴落が来ると、減ってしまった資産からさらに「固定額」を削り取ることになり、資産が回復する力を失ってしまうのです。

次に、資産残高の一定割合（例：4%）を引き出す「定率法」を見てみましょう。

定率法の強みは、市場が悪い（資産が減った）時には、自動的に引き出す額も減るという「自己防衛機能」にあります。理論上、資産がゼロになることはありません。その代わり、相場が悪い年には「受け取れる金額が減る」という痛みを受け入れる必要があります。

シミュレーションが示す事実はシンプルです。資産を長持ちさせたければ「定率」で引き出すのが科学的な正解だということです。

プロの投資家や賢明な退職者が定率法（またはそのアレンジ）を選ぶのは、自分の「安心」よりも、資産の「生存」を優先することが、結果的に長く引き出し続けられることを知っているからです。

「4%ルール」という言葉は共通ですが、日本と英語圏ではその実践方法に違いが見られます。

比較項目	英語圏（米国など）	日本
スタンダード	定額＋インフレ調整。生活水準の維持が最優先。	定率（または定額との併用）。資産の維持が最優先。
リスクへの対処	暴落時は支出を減らす「ガードレール戦略」が一般的。	そもそも「減らしたくない」から、引き出し自体をためらいがち。
運用の前提	株式比率を高く保ち、成長で取り崩しを補う。	現金比率を高くし、運用そのもののリスクを下げようとする。